土地・農地利用｜よくある相談事例

売買と同様に農地法第３条の手続きが必要です。
売買・交換等で農地を譲り受ける場合は、農家資格が必要となりだれでも取得できるわけではありません。
行政書士にご相談ください。

農地を農地以外に転用する場合は、農地法第４条または第５条の許可が必要です。
しかし、地域や場所によっては許可を得られない場合があったり、必要以上の広い面積を転用する場合は規制を受ける事があります。
事前にお近くの行政書士にお問い合わせください。

市街化調整区域内の家を建て替えたいのだが、建て替えは可能なのか？

市街化調整区域では、基本的に住宅の建築は制限されていますが、線引き（市街化区域と市街化調整区域の区別をすること）以前から宅地として利用されていたなど建築可能な場合もあります。市街化調整区域内に住宅を建築する場合は、何らかの手続きが必要となり、建築できる条件がありますので詳しくはお近くの行政書士にお問い合わせください。

家の前の側溝に蓋がなくて車の出入りができないので、蓋を掛けたいのだが、勝手に工事をしてもいいのか？

市道内の工事をする場合は、道路施工承認という申請が必要となります。蓋の構造や舗装の復旧の仕方など条件がありますので、詳しくはお近くの行政書士にお問い合わせください。

家を新築しようと思ったら、計画地の中に赤道があると言われたが、家の建築はできないのか？

赤道は無くなっても支障がないと判断されれば、払下げを受けることも可能です。その赤道が使われているのか、管理者が誰なのかで手続きが異なりますので、詳しくはお近くの行政書士にお問い合わせください。

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